過去事例

こんなお手伝いができました。

A. 労基署の是正勧告対応

事例:A1労基署から是正勧告を受けた過残業、休日出勤、割増賃金不足について依頼を受け、勤務体制、管理方法の改善を含めて指導、助言に併せ、労働時間を管理する中間管理者の社内教育を実施し、是正を完了しました。
事例:A2労基署から是正勧告を受けた健康診断の事後措置、換気排気設備の不備について依頼を受け、作業、設備の管理方法の改善を含めて指導助言し、局所排気装置の設計、施工管理を受注、完成して是正を完了しました。

B. 書類提出代理・代行(労基署、ハローワーク、年金事務所)

◎労災発生時の対応例

事例:B1死亡災害が発生し、労基署、警察署の調査や遺族との対応にどうしてよいか事業主が途方に暮れて相談にこられ、事情をお聞きして現場も拝見し、官庁の事故処理方法の見通し等の説明や遺族への対処方法を助言し、労基署への報告書の作成や労災請求の手続を代行して、一件落着していただきました。
事例:B2工事中の堤防から転落する負傷災害が発生し、被害者が労災保険とは別に補償要求をしてきたので会社のとるべき対応について相談を受け、対応策について助言し、労基署への報告書作成や労災請求の手続を代行し、民事請求については過去判例を説明し、当事者解決ができない場合は行政や裁判によるあっせん、調停、訴訟の手続について説明し指導解決しました。

◎労務トラブル対処例

事例:B3同僚が係長に抜擢されたのを、逆恨みして退職要求のメールを送信し続け、その内容をエスカレートさせたことを係長から報告を受けた社長は、この者が更に他の従業員を中傷して退職に追い込んだことも含めて懲戒処分の方法について相談を受けて対応を協議し、予告手当を支払って即日解雇の方法をとることに決定しました。
解雇予告通知書の文案を指導し、社長が本人と面接して解雇を申し渡し当人はこれに納得し事案は解決しました。
事例:B4営業マンが社内勤務中、パソコンで、ゲームをしているところを社長に咎められて反抗し、その後、他事業の営業メールを送受信していたことも発覚し、懲戒解雇したところ、労働局に解雇無効のあっせん申立をした件で社長の補佐人を依頼され、同席して問題が解決しました。
事例:B5営業マンが在職中異義の申出もなく退職したのに、退職後に在職中の賃金不払を労基署に申告し、事業所が是正勧告を受けて対処方法の相談をうけました。
合わせて勧告された他の違反事項も含め是正の方法を指導し、今後の指導について顧問契約を結びました。

◎就業規則の作成例

事例:B6昔ながらのワンマン経営で従業員が増えた後も就業規則をきちんと作成せずに、必要がある都度インターネットで入手したサンプル的なものを使い回していました。もし監督署が調査に入ったら大変なことになると友人から指摘され慌てて当事務所に相談に来られました。
予算的な制限や10人を少し超える程の事業所規模であることを考慮し、必要最低限の事項のみ盛り込み簡易タイプの就業規則を作成しました。作成費用もかなりディスカウントさせて頂きましたが、その後の継続的な労務管理のサポートを求められ顧問契約をさせて頂きました。
事例:B7事業継承により息子さんが社長に就任し、会社の立て直しを図っている最中とのことでしたが、就業規則に関しては前社長が相当昔に作成したものをずっと使っており、その後の法改正、環境の変化に対応出来てないと判断し当所に相談に見えました。
定年の規定、個人情報取扱規定、育児介護等休業規程、退職金規程等の変更・追加を実施し、今の時代に則したものに作り替えることができました。

◎長時間労働の是正

事例:B8長時間労働について自社でいろいろ取り組んでいるがうまくいかないと相談を受け、実情を調査したところ、現場の課長、班長クラスの意識改革が不足していることに主な原因があることがわかったので、定例幹部会に同席し、他事業所の取組例や現場監督者の法的、業務的責任等についての研修と事後フォローを実施し、改善が見られました。
事例:B9特定の人に偏って長時間労働があり、自社での指導監督にも拘わらず効果が上がらないと相談をうけました。
該当者や作業グループとも面接、作業を進め方で手順の要不要の選別、他に任せてよい手順の抱え込み等について助言指導し、継続フォローの結果改善が図られました。

◎助成金受給申請例

事例:C1
特定求職者雇用開発助成
(A社 受給額 240万円)
 
ハローワークの紹介を受け重度障害のある方の採用を迷っている事業所から相談を受けました。就職困難な方の採用で助成金があるらしいがよくわからないとのことでした。就職困難者の採用に関する特定求職者雇用開発助成金の概要及び当所で申請代行出来ることを説明し、採用に至りました。採用された本人は大きな戦力として現在(H29年)も活躍しており助成金もスムーズに受給出来ました。
事例:C2
キャリアアップ助成金(正規雇用等転換コース)
(B社 受給額 300万円)
 
従業員を採用するにあたって、従業員の能力を見極める意味合いでまず半年の契約をし、更改時に面接や筆記試験を実施し優秀な従業員は正社員として採用をしている事業所がありました。キャリアアップ助成金の申請が可能であると判断し正規雇用等転換コースを提案し申請することとなりました。
約2年の間に5名の申請が受理され、合計300万円(60万円×5人)を受給しました。
事例:C3
中小企業両立支援助成金(育休復帰支援プランコース)
(C社 受給額 60万円)
 
当事務所の顧問先企業から従業員が産休・育休になった場合の対応方法を早い段階から相談を受けており、その際に育休復帰支援プランコースの導入をお勧めしておきました。実際に産休・育休対象者が発生した時には育休復帰支援プランコース導入の準備が出来ていたので、手順に従ってプランの策定、面談、情報収集・提供等がスムーズに実施でき、育休取得時に30万円、職場復帰時に30万円の計60万円の受給を実現出来ました。
事例:C4
65歳超雇用推進助成金ケース
(D社 受給額 60万円))
 
当事務所の顧問先では65歳を過ぎて雇用の継続している労働者がいたので、この助成金申請をお薦めしました。
就業規則の継続雇用年齢を65歳から定年を70歳まで引き上げることを決めて就業規則の改定と助成金の支給申請手続代行を依頼されました。
規則改定時点で対象者が2人いたので、社労士手続料を含め60万円を受給できました。

◎従業員の苦情相談窓口代行例

事例:E1
労働局雇用環境・均等室の立入調査指導を受けて苦情相談窓口を設けることになったが、当事業所は工場作業員11人、事務員1人、事業主1人の構成であり、人事労務を担当する事務員を窓口担当者に任命すれば法令上は合格できるが、これでは面と向かって言いにくいことを言えず、真の苦情を吸い上げることがないのではないかと、顧問先から相談を受けました。
それではと、当事務所を窓口とすることを提案し、依頼されました。

◎新入社員等教育

事例:F1
小企業の事業主から労務人事担当者がトラブルのため、急に退職し、代替者が見つからず、やむなく事業主の妻が代行することになったが労務人事事務の経験に乏しいので、慣れるまで教えてほしいと依頼を受けました。
1年間のサイクルで一通りのことができるようになりました。

◎安全衛生業務

事例:G1
安全衛生管理特別指導事業場の援助
 
安全衛生管理特別指導事業場に指定された事業所から依頼を受けて安全衛生診断とこれに基づく改善計画の作成指導、社内安全衛生教育の実施、労基署の実地指導の立会等のお手伝いにより、指定を解除」されました。
事例:G2
労働安全衛生マネジメントシステムの構築や快適職場推進計画の策定
 
森林組合が国の勧奨により労働安全衛生マネジメントシステムの構築を行うことになり、システム策定の初段階を指導援助しました。
事例:G3
設備環境、作業方法の改善方策、ストレスチェック、メンタルヘルス対策等
 
木材加工工場から依頼を受け騒音測定の実施し、対策の指導を行いました。
事例:G4
機械に設置する局所排気・プッシュプル換気装置の設計及び施行管理
 
塩ビ素材の接着機械の増設に伴いフード、配管、ファンの更改が必要になり、依頼を受け、再設計と工事業者の施工管理」を行い、労基署の完成検査に合格しました。
事例:G5
安全衛生法に規定する職長教育、特別教育の出前講習
 
請負った工事着工期日と災害防止団体が実施する教育の期日がかみ合わず、困った事業所から依頼を受け、特別教育と職長教育を実施しました。
事例:G6
職長再教育
 
労災が発生したため発注者から指示された事業所から依頼を受け、職長再教育を実施しました。
事例:G7
研修
 
建設元請け企業から依頼を受け、グループ企業の職長を対象に「安全点検のやり方勘所」について研修を実施しました。
事例:G8
講演
 
全国安全週間に際し、企業の協力会が主催した安全大会に招かれ安全講演を行いました。

◎個人からの書類提出代理・代行

事例:H1
補償 遺族年金
 
父の借金の保証人となった子連れの夫婦が返済を迫られて偽装離婚して別居中に夫が業務災害で死亡したことで、労災と厚生両遺族年金受給申請の手続について同情した友人から善処を依頼されました。
離婚しても事実上は夫婦関係にあることの証明のため,府県を跨がる証人探しや被保険者経歴の確認に著しい日数、手数をかけて、受給に至り、喜んでいただきました。
事例:H2
腰痛症 障害年金
 
腰痛症に関する障害年金ついて、医師の証明、就業前歴証明の収集に困惑した退職後の人から依頼を受け、医師に支給基準に該当する事実の証明、前事業所との前歴証明の折
事例:H3
じん肺障害年金
 
アスベストを含有する配管材の加工経験のある退職者が医師に石綿肺の疑いと診断され、病床から労災認定と補償費請求の依頼を受け、廃業した事業主や医師と折衝を経て労基署に請求書の提出事務代理をして補償費の受給ができました。
事例:H4
眼疾の障害年金
 
眼の障害について障害等級に該当する旨の医師の証明を受けることに困惑した退職後の人から依頼を受け、医師との折衝を含め支給請求書の作成、提出事務の代理をして支給を受けることができました。

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