サービスのタイプと料金

事業所サービス

1. 継続サービス(顧問契約)

A. 相談顧問サービス

通常の事務処理はほとんど自社で行うことができるが、たまに発生する社員とのトラブルの処理に困った場合や法令改正の対応等を気軽に相談しながら経営リスクに備えたい事業所向きのタイプです。

サービスの内容と料金

  1. 毎月「事務所ニュース」を発行し、注意すべき労務情報を提供します。
  2. 年に1回定例的に提出を要する時間外休日労働関係書類の提出代行
  3. 随時発生する相談用件の気軽な対応
  4. 顧問料は月額5,000円~

* (2)(3)を除く許認可、届、報告の事務代理、提出代行及び相談のうち回答に調査日数を要する場合はスポットサービス料金の80%とします。

B. 通常顧問サービス

許認可、届、報告等の行政対応、労務管理の相談や事務代行の範囲を定めて継続して委託し、事務の省力化や経営リスクに備えたい事業所向きのタイプです。

サービスの内容と料金

  1. 毎月「事務所ニュース」を発行し、注意すべき労務情報を提供します。
  2. 事業所訪問と随時来所による相談に応じます。
  3. 定期又は随時の行政機関に対する書類の提出代行、事務代理を個別の顧問契約内容に従って行います。
  4. 顧問料は受託する業務の内容に応じ個別に契約する10,000円以上の月額とします。

2. スポットサービス

通常の事務処理はほとんど自社で行っているが、臨時に当事務所のサービスを求める事業所向きのタイプです。

サービスの内容と料金

  1. 当事務所の事業案内に表示する事業の範囲内で個別に契約します。
  2. 料金はサービスの案件ごとにお求めの事案処理の難易度、所要日数等を評価して費用見積額をお示し、ご承諾を得たうえ処理に着手します。
  3. 処理に特に日数を要する案件については「着手金」、「中間金」を頂きます。
  4. 30分未満の簡易相談は無料です。
  5. 相談にご来所の場合は、事前にご連絡(スタッフの在所確認)ください。

 

 

 

 

個人サービス

 

事業所を退職、又は、事業主から証明等の協力が得にくい方が労働保険、社会保険の「補償費」「手当」「年金」の支給、裁定請求を支援するタイプです。

サービスの内容と料金

  1. お求めの事案の内容をお尋ねし、事案の難易度、所要日数等を評価して費用見積額をお示し、ご承諾を得たうえ処理に着手します。
  2. 処理に特に時間を要する案件には「着手金」、「中間金」を頂きます。
  3. 30分未満の簡易相談は無料です。
  4. 相談にご来所の場合は、事前にご連絡(スタッフの在所確認)ください。

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