業務案内

事業所及び、個人様にこんなお手伝いができます。

事業所サービス事業所様にこんなお手伝いをしています

A. 労基署の是正勧告対応

立入り調査(臨検監督)は予告がありません。
近年、調査対象業種は商業、病院、福祉施設等の第3次産業にも及んでいます。
調査は労働時間、賃金の管理、就業規則の保守状況、災害防止、健康管理等について行われ、未払残業代の遡求支払いや設備改善、法定責任者等の未選任等について是正指導、勧告が行われています。
例えば,労働時間の把握については、タイムカード打刻記録とパソコン操作の記録、保安設備の作動時間記録との照合等細かく調査されます。
このほか最近は,労働局雇用環境・均等室によるパワハラ、セクハラ、マタハラ等育児、介護関係の立入調査指導が強化されています。
 
当事務所は2人の元労基署長が在籍し、豊富な知識と経験をもとにあらゆる案件に対応し、労基署への同行立会、是正報告書、改善計画書の作成及び、提出代行、事務代理、原因の探求と問題解決策、原因調査第3者委員会参画等によりお手伝いします。
 
労基署の是正勧告過残業等→(事例A1)、(事例A2)

B. 書類提出代理・代行(労基署、ハローワーク、年金事務所)

労働関係、社会保険関係行政官庁に提出する次の文書
 

  1. 労働時間制等の労使協定や就業規則並びに安全衛生、育児介護、賃金、退職金等の付属規定
  2. 労働者派遣事業や労働時間関係の特例等の許可、認可申請、諸届
  3. 労働保険、社会保険の加入脱退、保険料の申告納付
  4. 労働保険、社会保険の補償費、手当金、年金等の支給、裁定申請
  5. 労働者死傷病報告
  6. 就業規則及び付属規程の作成変更

 
等の書類作成及び提出と届出。
人事管理上労働者に交付すべき 雇い入れ通知書、解雇(予告)通知等
その作成には処理が複雑な又は専門知識が必要なものが数多くあり、これらの処理を誤ると後の処理が面倒です。
これらの処理は、有資格者が多数在籍する当事務所にお任せください。
(これらの業務は法で認められた社会保険労務士事務所の独占業務です)
 
労災発生後の対策例→(事例B1)
労務トラブル発生後の対例→(事例B2)、(事例B3)、(事例B4)、(事例B5)
就業規則の作成例→(事例B6)、(事例B7)
長時間労働の是正例→(事例B8)、(事例B9)

C. 助成金受給申請代理・代行

労働局で取扱っている支援金 (通称助成金)は条件さえ満たせばどんな会社でも受給でき、返済の必要がありません。
 
 ア.助成金の存在を知らない。
 イ.申請が難しそう
 ウ.そんなうまい話があるわけない
 
等の認識により利用できるものを利用せず損をしている会社が多いのが現状です。
しかし、これらの申請には手間暇がかかりますので、経営者の方々は本業に専心され、これらにノウハウを心得る当事務所にお委せください。
(受給申請書提出代行、代理の業務は法で認められた社会保険労務士事務所の独占業務です)
主な助成金には次のものがあります。
 

  1. キャリアアップ助成金
  2.  
    新規に採用者の資質が不安で採用を躊躇する例がありますが、この場合取り敢えず6ヶ月間だけ採用し、その間に研修を行い、成績がよければ無期の雇用契約を結び直し一定期間雇用が継続されたことが確認されると助成金が支給される制度
    (事例C1)
     

  3. 特定求職者雇用開発助成金
  4.  
    高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して、助成金が支給される制度
    (事例C2)
     

  5. 中小企業両立支援助成金(育休復帰支援プランコース)
  6.  
    就業規則で制度を定めて広く周知し、本人又はその配偶者が産前休業の開始前(妊娠の事実を知った段階で)対象者の上司又は人事労務担当者が面談して育休復帰プランを作成し、これに基づく育休終了後引き続き6ヶ月雇用継続が確認されると助成金が支給される制度(*産前休業が始まってからでは助成の対象になりません)
    (事例C3)
     

  7. 65歳超雇用推進助成金
  8.  
    就業規則を改定して定年年齢を引上げ65歳超とした場合、事業所に在籍する60歳以上の雇用保険数に応じた助成金と就業規則作成を社労士等に委託した経費が支給される制度
    (事例C4)
     

D. 労務管理指導、援助・労働条件審査

  1. 労務管理指導
  2.  
    人を雇って使用するにはそのシステム、運用、報酬等について、さまざまのリスクが伴うため種々の工夫が必要です。
    まず就業規則が無い、あっても実情とかけ離れているためにトラブルが発生しています。
    当事務所は就業規則本則や賃金規定、退職金規程、育児介護規定、安全衛生管理規定、その他の付属規定、社内規定の作成、変更等維持管理のお手伝いをさせていただいています。
    (事例C1)
     
    事業所の「きまり」があっても従業員それぞれがこれに従って業務を正しく実行でき(事例C2)ないとエラーを生じますので効率よく訓練して経歴を重ねる「キャリヤー形成が必要です。
    当事務所では国の助成金を得てキャリヤー形成を図るお手伝いをさせていただいています。
    (事例C2)
     

  3. 労働条件審査
  4.  
    自社の労務管理に自信満々の経営者でも内心では、労基署や雇用均等室、ハローワーク等の調査や従業員の苦情、トラブルに耐えうるかご心配の向きもあろうかと存じます。
    当事務所では、このようなご心配を除くため行政官庁や元請企業、金融機関等の要求に通用する基準の労働条件審査によりお手伝いをさせていただきます。
    ご希望により全国社会保険労務士会連合会発行の証明書、これより内容が精細な当事務所発行の証明書を発行します。
    これにより元請企業や社会一般に対する信用の上昇が期待されます。
     

  5. 賃金計算
  6.  
    賃金計算事務は賃金計算期間の最終日と支払日(金融機関への振込依頼締切日)のごく短期間に多人数の計算が必要なため、多くの事業所で悩みの種となり、社労士事務所や税理士事務所にアウトソーシングしている例が多くみられます。
    社労士にアウトソーシングするメリットは、被保険者の異動等が月単位で専門家の眼に触れるため、年(度)末になってミスに気づくエラーが防げることです。
    作業が集中するため、受託数に限度がありますが当事務所もお手伝いできますので、ご相談ください。
    (事例D1)
     

E. 従業員の苦情相談窓口代行

労働行政では労使トラブル予防のため、事業所内に
 

  1. セクハラ、マタハラ、パワハラ、その他育児介護や一般労働条件関係の苦情
  2. 入退社、給与の支払に関する社会保険、労働保険その他労務管理上の個人情報漏洩に関する苦情

 
についての相談窓口を事業所内に設置することを指導しています。
しかし、小規模事業所では、一人しかいない労務事務担当者や、極端な場合は事業所の代表者がその相談員に就任せざるを得ないので、気兼ねなく相談できる環境の相談窓口を設置したとはいえないのが実情です。
そこで顧問先社労士事務所を相談窓口としてワンクッションを置いて従業員の悩みを吸い上げるようにする事をお勧めします。
当事務所は、従業員が事業主に憚ることなく気軽に相談できる窓口として事業所の円滑な労務管理のお手伝いを致します。
(事例E1)

F. 新入社員等教育

新入社員や業務の都合で他業務から配置換えされて社会保険・労働保険、賃金計算等の庶務労務の基本実務を習熟していない従員に多忙な事業主や管理者が業務を教えるのは大変です。
当事務所では新入社員や他業務から配置換えされて社会保険・労働保険、賃金計算等の庶務労務の基本実務に不慣れな従員に対し、事業主に代わって当人が習熟するまで指導します。
(事例F1)

G. 安全衛生業務支援サービス

労働災害や職業病の予防や事後対策には、技術的な専門知識やノウハウの必要なものが数多くあります。
当事務所では、改善継続のためのシステムの構築や現場指導、作業者の教育等を、自ら又はネットワークを組んだ機械、電気、化学、土木建築、医学、保険衛生等専門分野別のコンサルタントとの共同又は紹介により問題解決のお手伝いをします。
(松本 有策は主に福井県嶺南地域で活動するパートナースタッフです)
 

▽参照:
「索引」あんこん福井 ホームページ
http://jashcon-fukui.jp/

 

  1. 安全衛生管理特別指導事業場の指定解除までの指導
     
    労災発生が高率で管理が低調であると労働局が判断した場合に指定され、1年度間に改善計画の作成と経過報告及び確認のための立ち入り調査が行われます。
    改善状況がよくないと指定を解除されません。
    当事務所は指定解除まで安全衛生診断、改善計画の作成、現場点検等の指導,援助を行います。
    (事例G1)
     
  2. 労働安全衛生マネジメントシステムの構築や快適職場推進計画の策定、定着
     
    安コン、衛生コンの関与のもとに策定され、定着が確認されたシステムについて労基署長の認証を受けると労災保険料率が3年度間にわたり最高45%引き下げられます。
    (事例G2)
     
  3. 設備環境、作業方法の改善方策、ストレスチェック、メンタルヘルス等の安全又は保険衛生対策の提案
    (事例G3)
     
  4. 有機溶剤や粉じん等の有害物を発散する機械に設置する局所排気・プッシュプル喚起装置の設計及び施行管理
     
    局所排気装置、プッシュプル喚起装置とは法令に基づき有機溶剤や粉じん等有害物を発散する機械に付属して設置すべきものです。
    局所排気装置は有害物が周囲に発散しないように、発生した局所で吸引して支障のない屋外に排出する装置です。
    プッシュプル喚起装置は、空気を吸い込むのと吹き出すのでは、必要なエネルギーに大きな差があるので、作業者の背後(機械の前面)から静かな空気を送り込み、機械の後部から吸い込み作業者が有害物吸い込まなくて済む省エネの装置です。
    法規制に合わせたうえ、作業の邪魔にならず、かつ、効率よく吸い込めるような形状や風量の設計にノウハウがあり、専門家の数が少ないのが現状です。
    →機械装置の設計・施行管理(事例G4)
     
  5. 安全衛生法に規定する職長教育、特別教育の出前講習
     
    労基協会や災害防止協会等が実施する一定の日時と場所を定めて広く受講者を募集して行ういわゆる店構え講習に対し事業所又は事業所グループが場所を用意して行う職長教育や特別教育に、講師の資格がある当事務所のスタッフ又はパートナースタッフが出前して必要な教育を行うものです。
    工事を下請けして現場を開設したが、作業員の中に有資格者がいないのに協会等の講習日程と業務の日程がかみ合わず困った場合や要受講者数が多く一度に店構え講習に出すと業務に支障がでる場合、店構え講習の日程、時間帯が自社業務のそれにかみ合わない場合等に日程を分割したり、講習時間帯を調整したりできて重宝します。
    →出前講習(事例G5)
     
  6. 講演講話 研修
     
    安全週間、衛生週間その他事業所の催事等の機会に企業内・企業グループで行う講演、講話、研修の講師としてお手伝いします。
    →研修(事例G6) (事例G7)
    →講演(事例G8)

 

 

 

個人サービス個人様にこんなお手伝いをしています
 

H. 書類提出代理・代行

退職者又は在職者で事業主の協力、援助を得にくい方が次の手続をする場合の相談や書類提出代行、事務代理のお手伝いします。
 

  1. 労災保険遺族補償費の支給申請
     
    →労災保険の遺族年金受給(事例H1)
  2.  

  3. 社会保険遺族年金、障害年金支給申請
     
    →厚生年金保険の遺族年金受給(事例H1)
    →厚生年金保険の障害年金受給(事例H2) (事例H3)
  4.  

  5. 社会保険の傷病手当金支給の申請
     
    →厚生年金保険の傷病手当金の不支給異議申し立て(事例H4)

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